不動産登記、商業登記、裁判諸手続き・契約書作成などを行う市民に身近な法律家です。

「不動産登記は、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。」（法務省ホームページより）
商業登記とは、同様に会社の情報を登記簿に記載する手続きのことです。会社を設立したときなどにこの手続きをしなければ、会社として認められません。取引をする上で重要な情報（会社の名前、所在地、代表者、資本金等）を登記簿に記載し公示することで、相手がどのような会社なのか知ることができます。会社には色々な規模がありますが、登記簿上でオープンになることにより、相手方は取引先がどのような会社（法人）であるかを認識したうえで取引を行うことができるのです。
ところで個人が取引を行う場合、当事者である個人は全ての責任を負うこととなるわけですが（無限責任）、法人が取引の当事者となる場合、その代表者の責任は限定されます（有限責任）。法人化にはほかにも、税制上有利である、対外的な信用がある、雇用が安定する、などといった様々なメリットがあります。
このように登記とは、不動産や会社の内容を明示することにより、社会活動の中で安全かつ円滑に取引を行うために必要な制度なのです。
このような制度を理解し、自己責任で上手に利用することによって果実を得ることかできます。この「上手に利用する」という点が後述のとおり非常に重要であり、当事務所が得意とするところでもあります。

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